２００４年度・２００５年度の研究です
何かのお役に立てばと思います

「環境マーケティング試論：消費者にとって何が問題となっているのか」

はじめに
１．環境先進国ドイツの事例
２．なぜ今エコなのか 理論的考察
３．サプライサイドへのマネジリアルな含意
（１）コスト・ベネフィット意識の高まり
（２）企業としての哲学：信頼のコスト縮減
（３）原価企画によるつくりこみ
（４）地場におけるコミュニティビジネスへの思想上のツール
おわりに

はじめに

１９７０年ローマクラブが『成長の限界』を出版
スウェーデンのナチュラル・ステップ「環境モデル国としてのスウェーデン」
４つの原則　循環型社会は、４つのシステムに分解できる
システム条件１ 生物圏の中で、地殻から掘り出した物質の濃度を増やし続けてはいけない
システム条件２ 生物圏の中で、人工的に製造した物質の濃度を増やし続けてはいけないシステム条件３ 自然の循環と多様性を支える物理的基盤を破壊し続けてはならない
システム条件４ 効率的で公平な資源の利用である
economyの論理とは異なるecologyをふまえたeconomyの論理とは何か


１．環境先進国ドイツの事例

ドイツにおける環境保護の歴史を遡れば、初期環境政策は、次の３つに識別できる
（１）森林保護にかかわるもの（森林禁令公布１３１０、炭焼き夫による森林破壊阻止規　　　則制定１４６５）
（２）飲み水にかかわるもの（最初の水道管敷設１３７６、オーデル河の表流水を水道管　　　で供給１４７９、最初の浄水場創設１５４３）
（３）ごみ処理にかかわるもの（最初の廃棄物処理令公布１５６０、最初のごみ焼却場稼　　　働１８９３）
しかし、ドイツ人は生来、環境保護に熱心であったかといえばそうではない
ゲルマン民族にとって森は古代から精神的拠り所
森が滅びようとしているドイツ国民は環境保護を重視、断固とした行動をとる
森とは、ドイツ語でWald（ヴァルト）
　一番有名なのは南ドイツのシュヴァルツヴァルト（黒い森）
国境が陸続きのヨーロッパでは酸性雨、温暖化などの環境汚染は一国だけの問題ではないという認識
環境配慮型製品を積極的に購入する緑の消費者（グリーンコンシューマー）の存在
ドイツには内陸にしかごみなどの廃棄物を投棄する場所がない→環境先進国としての契機
欧州では、グリーンコンシューマーの割合が、人口の３０％以上といわれており、３％前後といわれている日本の実に１０倍以上
ドイツの環境への取り組みが本格化したのは、東西ドイツ統一後の１９９０年代から
まず法律の制定から
１９７２年に廃棄物除去法、１９８６年に廃棄物回避／処理法、１９９１年に包装廃棄物規制令で自己処理制度＝原因者負担が確定、１９９４／１９９６年に循環経済・廃棄物処理法制定
このうちドイツにおけるバッズ・フローの制御に関して最も有名な仕組みは、「包装廃棄物政令」（１９９１年）
この政令において徹底されたのが、容器包装類の、生産者、ユーザーとしてのメーカー（飲料などのメーカー）の責任：EPR（拡大生産者責任）の嚆矢
DSD（Dual System Deutschland）という組織
メーカーがこの組織に委託料として一定の金額を納めれば、使用済み容器包装類の回収・再資源化をやってくれる。メーカーが然るべき金額を納付したという証拠は、Grune Punkt（つまり「緑のポイント」）が各容器包装類に表示されることによって示される
「循環経済廃棄物法」（１９９６年）において、より一層明確に
→この法律は、「包装廃棄物政令」など廃棄物関係の法律を束ねる上位の法律であり、動　脈の上流部でバッズの発生・排出抑制を行うことを徹底して求めている。つまり生産者　がバッズ・フローの制御を行なう義務がある。グッズの設計・生産・流通・販売のすべ　てにおいて、生産者はバッズの発生抑制を行わなければならない
２００３年３月４日から１５日まで「生協エコシティツアー」（デンマーク、フランス（ストラスブール）、ドイツ（フライブルグ）視察）参加の機会
大きな分別ごみ箱：白色、茶色、緑色に分別するガラス類のごみ箱
環境定期券、環境教育、エコハウス、エコステーション、市民農園（小さい農園）、エコホテル、コジェネレーションによる集合住宅、ソーラー発電のハウスやスタジウム
ドイツには”統制のあるところに儲けあり”という諺
企業の努力の実態：「社会的責任投資」の要請に反応し廃棄物処理コストの減少、水道料金と下水料金の減少、エネルギーコストの減少、原料、補助材料、経営資材の節約、輸送と交通コストの減少
LCA（ライフサイクルアセスメント）
環境会計
環境報告書
環境ラベル
　国際標準化機構（ISO）による環境ラベル規格の分類
　タイプ�T：第３者機関が独自の基準に基づいて環境に配慮した製品の認証を行い、ラベ　ル貼付の基準設定、認証方法を規定するもの
　タイプ�U：製造者自らが製品・サービスの環境への配慮を主張するもの
　タイプ�V：資源消費量、CO2排出量等の製品の環境負荷等を定量的に表示する方法を　規定するもの
　　ドイツの場合は、ドイツ製品安全・表示協会（RAL）
　　　　　　　　　　エコラベルであるブルーエンジェルを発行している。

２．　なぜ今エコなのか 理論的考察

なぜ今エコなのか。企業と消費者がエコに注目し、ミクロな経済活動に反映させる要因は何なのか。企業の側と消費者の側、それぞれの論理について見ていく。
企業の側の論理
企業の環境リスク
�@リーガルリスク
　法的要件の逸脱に伴うリスク
　環境汚染等による損害賠償や法令違反に伴う罰金等
　操業停止や事業停止、企業買収や土地取得に伴う環境責任の承継等
　法的要件の強化に伴うリスク 規制要件強化に伴う設備改善費用支出等
�Aマーケットリスク
法的規制ではないがマーケット動向によるリスク
グリーン・コンシューマリズム、.グリーン購入等による製品の売上げ不振等の市場競争 力低下によるリスク
汚染資産（土地・建物等）の資産価値減少によるリスク
ダイオキシンや環境ホルモンの懸念から塩化ビニールの使用削減等
�Bイメージリスク
企業イメージの低下によるリスク
グリーンコンシューマーによる不買運動　雇用難、資金調達難、従業員のモラル低下

「スパイクシューズ」とは、環境対策
資本と労働の対立は都市と農村の対立として現れる
「都市」とは先進国であり、「農村」とは途上国　先進国の中にも農村は存在する
多国籍企業は、国家政府の力を利用　持たざる者にとっては、自由貿易は意味がない
国民国家のセーフティネットから漏れた彼らの理論的支柱は、比較優位に基づく自由貿易を唱えるリカードへの疑義である
１．ほとんどの食品生産物は腐りやすい 工業製品と違って価格の下落を防ぐために売り　　控えておくことが出来ない
２．第三世界の生産者にとってより深刻 自分たちの生産物により良い値段をつけたり、　　付加価値をつけられるようにする、加工、梱包、仕分けの設備を持っていないこと
３．モノカルチャー 世界には千単位の製造業者しかなく、その数も年々減少しているの に、百万、千万、さらに億単位の世帯が一次産品の小作に従事している
４．一次産品生産者が直面している問題は、製造業者に比べて生産過程への機械の導入が　　遅いこと 機械そのものと最新技術をともなう生産性を向上させるための設備投資資 本が、第一世界先進国経済界の資本家の手に握られているということ

反駁できる指標として財の資源生産性
MIPS概念と通じる。わかりやすくいえば「エコリュックサック」概念
MIPS概念とは、「環境負荷集約度の基準は、製品の全生涯にわたるサービス単位当たりの物質集約度、すなわち、サービス単位や機能単位当たりのゆりかごからゆりかごまでの物質消費量、これがMIPS（Material-Intensitat Pro Serviceeinheit　サービス単位当たりの物質集約度）である」が存在する。総消費量、エネルギー消費のために動かされた物質の流れを含めて、つまりゆりかごからゆりかごまでの総消費量で割ったものである。言い換えると、財の資源生産性は「キログラム当たり」のMIPSの逆数である。・・・資源生産性の代わりに、私たちはエコ効率といってもいい」資源生産性を１０倍にしようという運動が、ファクター１０であり、４倍にしようという運動が、ファクター４。
経済学でいえば、「外部コストの内部化」である
：外部コストの「内部化」とは、原因者が量的に推定された規模で、直接このコストを負　担するということである。エネルギー消費の経済的被害だけでもGDPの５〜１４％と　推定されている。ナチュラルステップにおいても、”削減しないシンプル化”という自　然科学的な対話を通して、環境問題と自然科学との関連性を理解してもらい、持続不可　能な様子を健康維持と経済成長の可能性の余地が減少していく漏斗に対する羅針盤の作　成により、漸進的に環境と資源対策を行っていこうとする運動を提唱している。模範的　な例として、ICA社、エレクトロラックス社、LRF（農民全国同盟）、イケア（IKEA）　家具デザイン会社を挙げている。
「外部コストの内部化」については、ビジネスモデルが先か、制度が先かという論争
細田（１９９９）「バッズを処理ないし再資源化する静脈技術は、何らかの規制や制約（直接規制、間接規制どちらであってもよい）があってはじめて顕在化するのである」
循環型社会を創造するために政府の政策はいかにあるべきか。マクロ的に見れば、市場の力を活用することによって、より小さな費用で環境負荷を小さくできる
バッズの費用を前提としたバッズの発生・排出抑制の仕掛けが組み込まれた経済へと移行すべきであり、そのためには、何らかの規制や制約（直接規制、間接規制どちらであってもよい）が必要。
池田・酒井・多和田（２００４）ゲーム理論を用いて補助金や規制、繰り返しゲームへの理解を通じ、モラルハザードの支配戦略均衡、ナッシュ均衡をより環境に好ましいものへと変えることができると経済学を用いて立証
EUにおいては、２００１年２月欧州連合委員会においてIPP(integrated product policy）に関するグリーン・ペーパーを採用。まず、環境ラベルの製品に対する付加価値税を下げることによることによって付加する税金を変えることである。また環境領域への製造業者の責任を拡大すること。次に、環境に優しい製品への需要を刺激することである。現在の環境ラベルへの知見を深め、未来の環境ラベルへの示唆を広げることである。また１２％近い欧州連合での公共調達に環境を意識させることであり、調達機関の間での経験を交換しあうこと。３つ目は、グリーン生産を強化すること。製品は市場に出すと環境への影響を避けることができないが、エコデザインを採用することによってそれを幾分か軽減することができる
日本　排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル） ３Ｒ
以下の法律が制定。１９９３年環境基本法、２０００年循環型社会形成推進基本法、２００１年廃棄物処理法、２００１年資源有効利用促進法、２０００年容器包装リサイクル法、２００１年家電リサイクル法、２００１年食品リサイクル法、２００２年建設資材リサイクル法、２００２年自動車リサイクル方法、２００１年グリーン購入法。
循環のフレームを、「見えざる手」によってではなく、「法の精神」によって確立したのが、この取り組みの意義：ビジネスモデルが先か、制度が先かというのは、ニワトリと卵の関係にある
コスト障壁のトンネル効果という概念
節約の仕方によって、同じ費用でも、より多くのエネルギー資源を節約することができる。優れた技術と設計をうまく生かすことで、省エネルギーを考慮しない場合よりも少ない初期投資によって、より多くのエネルギー消費量を削減する静脈側が厳密な意味でバッズと言いきれるかどうかという議論とも符合する

消費者の側からのエコの論理
消費者には、もともと購買行動において地球環境に敏感な人間が絶対数として存在
消費文化に反対する５つのタイプの見方は、Puritan（清教徒）、Quaker（クエーカー教徒）、Republican（共和党員）、Marxist（マルキスト）、Aristocrat（貴族）Systems（秩序）を想定
地球環境に配慮した消費者をグリーンコンシューマーとすれば、絶対数として存在した彼らは、循環型社会を創造するための政府の政策により、増加する傾向にある
明神（２００３）ドイツの社会意識に支えられながら「環境」概念が環境政策・規制を通して定義歴史的性格。コスト・ベネフィットアプローチでなければグリーンコンシューマー市場が広がらない背景には、ドイツ関連法による社会意識の変化がある
西尾（１９９９）エコロジカル・マーケティングの実践の要件として７つの点を挙げている。まず、製品・サービスの企画・販売段階において、企業のエコロジー対応をあかりやすく提示すること、生活者のコスト・ベネフィットを高めることある。次に、使用・消費段階において、適切な使用・消費方法を習慣化させる、製品の使用期間を延ばしたり、再使用できる仕組みを作ることである。最後に、廃棄・資源回収段階において、適切な廃棄方法の明示とそのための仕組みを作ること、閉じた範囲での循環システムを構築することである。また全段階において、生活者が参加でき、また協力の成果を目に見えるかたちでフィードバックすることであるとしている。生活者のコスト・ベネフィット評価に基づくエコロジー行動の類型化では、生活者のコスト・労力と個人生活へのベネフィットに基づく４つのタイプの類型化を行っている
　　グリーンコンシューマー１０原則
１，必要なものを必要な量だけ買う
２，使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
３，包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
４，作るとき、使うとき、捨てるとき 資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
５，化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
６，自然と生物多様性をそこなわないものを選ぶ
７，近くで生産・製造されたものを選ぶ
８，作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
９，リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
１０，環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

３．サプライサイドへのマネジリアルな含意

企業の環境戦略としては、環境技術開発としてエコエフィシェンシー、ファクター１０、エコデザイン、エコプロダクツ、パフォーマンス評価、環境社会戦略としてグリーン購入、環境投資、環境格付対応、エコファンド、社会的責任投資対応、環境コミュニケーションとして環境情報開示（環境会計、環境報告書、エコラベル）、環境パートナーシップ、環境教育、企業の環境経営として生産システムのクリーン化、環境マーケティング、グリーン調達、環境財務、環境会計、環境志向の労働システム
（１）コスト・ベネフィット意識の高まり
持続可能な経済成長を前提にした時、政府の財政赤字の問題もあり、企業の排出するごみなどの廃棄物の最終処理コストは結局は自らの負担になる　企業コンプライアンスの増加
リコーにおいては、１９９９年に初めて環境会計を公表
内部環境会計ツールである「セグメント環境会計」「.エコバランス環境会計」そして外部環境会計ツールである「コーポレート環境会計」からなる３つのステップで環境コストと経済効果が計られる。このうちコストについては計算が比較的容易であるが、経済効果については、コストダウンのみならず、環境宣伝効果や汚染による修復や訴訟コスト、カスタマーによるグリーンコンシューマー向けアンケート結果を基にした環境配慮型R&D（環境研究開発）による利益貢献額までをも考慮し、会計の精度向上やスタンダード化
社会的責任投資概念 社会的責任投資とは、１９２０年代以降の宗教家による特定の価値観に基づく投資、７０年代以降の社会運動家による社会運動としての投資、９０年代前半以降の企業の環境対応を評価するエコファンド、エコエフィシェンシーファンド、９０年代後半以降の企業の持続可能性（環境社会＋経済）を企業価値に結びつけるSRIへと変遷してきた
企業活動は、一企業で完結することは少なく、ITを駆使したサプライチェーンによって成立する時代
「エコリュックサック」概念：サプライチェーンのグリーン化への要因
サプライチェーンをグリーン化の名のもとに「身内」の企業で占めることは利益率の向上にもつながる
キーワードは、産廃問題、屋上緑化、食品ラップ、再生トイレットペーパー、包み紙・PETボトルリサイクル、 再生フリース、「エコリュックサック」概念、企業コンプライアンス

（２）企業としての哲学：信頼のコスト縮減
日本においても経済の右肩上がりの時代は終焉し、経済と共同体を媒介する企業理念に成長をおくことはもはや不可能
リコーの成功要因は、TPM（全員参加型生産保全）をベースとした活動において、一定の体系図に基づいた個別ロスを改善することをチャレンジテーマとして推進。詳細にわたった小集団活動の実現
最大の利益を生み出した会社は、�@生産管理者と環境管理者を含めた強力な企業リーダーシップ�A従業員参加プログラム�Bフルコスト・アカウンティングシステムという３つの特徴 天然資源の節約、汚染防止、コストの削減（節約）、従業員の誇りといったメリット中丸（２００２）による企業の環境への事前取り組みの研究
パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社、ニューイングランド・エレクトリッ ク社、ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング社、ダウ・ケミカル 社、ジレット社、ゼロックス社、ハイド・マニュファクチャリング社、インフォーム社
各社は天然資源の節約、汚染防止、コストの削減（節約）、従業員の誇りといったメリットを結果として得る
「エコ」は、企業が取り組んだ場合、「成長」に変わる企業の内部に向けられた哲学になりうる。企業の発行する環境経営報告書においても環境だけではなく、企業としての競争力を暗黙に意識した内容になっているのもそのことと関係。次に、「エコ」は、企業の外部に向けられた哲学ともなりえ、取引関係のスムーズ化につながる。メゾ環境としてのステークホルダーにも優しいのではという連想が働き、グリーン化されたサプライチェーンへの参加が容易になる ISO14000s、環境ラベルが該当
キーワードは、環境経営報告書、中古のオフィスサプライ、両面コピーの推奨、ブロードバンドの普及と部品のモジュール化によるインターネット入札、サプライチェーンのグリーン化

（３）原価企画によるつくりこみ
原価企画によるつくりこみとは、エコを意識し、原価企画からの一品当たりの部品をすべてチェックすることによる会計上の効果のこと。
「ゼロエミッション工場では、「ゴミ」という代わりに「資源」という。「廃棄物は資源の山」とよくいわれるが、それは「眠れる資源」であり、分別することで初めて仕事をさせることができる」
デントンによる「環境ホイール」モデル
ステージ１では、従業員は、しばしば仕事の領域で分別収集し、リサイクルすることを求められる。多くの場合、エネルギー使用のパターンを変えることを奨励される。ステージ２では、組織行動での本質的な変化がなされる。意思決定は、従業員によるものと仮定される。そのかかわり合いは通常チームマネジメントの形態をとる。ステージ３では、汚染問題を会社の意思決定機構の中でトータルに統合する。環境問題はあらゆる人々の日々の意思決定の一部となっている。具体的なキーワードでいえば、ステージ１はコスト最小化であり、ステージ２では競争優位なコストであり、ステージ３では収入源である
広義には、品質管理の徹底化とプロダクトイノベーションへの契機。
JacquelynA.Ottman（１９９８）環境マーケティングを同じようにイノベーションへの契機と捉えなおした。企業の製品のグリーン化の努力の中でプロダクトイノベーションが起きやすいケースが多く紹介。
キーワードは、資源ゴミ持ち去り事件、プロダクトイノベーションである

（４）地場におけるコミュニティビジネスへの思想上のツール
地場におけるコミュニティビジネスの競争上の思想のツールとしてエコが用いられるケースである
コミュニティビジネスへのデフレ時代に成長する低価格の品揃えを武器にした全国チェーン店に対抗する地場における経営コンサルテーションに直結。エコがテーマとなってはいるものの事実上は、１９９０年代からの経営学における成果を地場資本に提供する結果
CRM（Customer Relationship Management）弁当箱リサイクル、電化製品のこまめなクリーニング、シミとり、デポジット制、服や靴の修理、配達の際に古紙回収サービス、地域通貨、ネットオークションの代行サービス（中古品販売）、ケーキ屋で誕生会開催等
BTO（Build to Order）大正時代やレトロがテーマ、「顔が見える」、活性水使用、ゆであげスパ、「エコプロダクツ」、中身が変わる飲食店・茶葉の店などがブランドマネジメントに相当し、米・酒・コーヒ豆量り売り、オーダーメード、残さず食べられるよう大・中・小、花屋による花アレンジメント、空き瓶・石・食器彫刻サービス、手焼き等
コスト削減 割り箸、プラスチックナイフ・フォーク、ホテルにおける歯ブラシ、シャンプーの環境への協力要請等
KM（Knowledge Management）小冊子発刊による啓蒙活動、グリーン購入法適合不適合
社会情勢を反映し、社会の二極化、少子高齢化に対応し、生活提案や社会参加の機会を与えたり、医療費の高騰をふまえ、事前予防におけるエコかヘルシーかをテーマ
手作り、こだわり、Myはし・Myカップ、太陽光発電、バイオマス・ガス、コジェネレーション、癒やし、安心安全、天然石けん、途上国のフェアトレード商品が一方に、リサイクル、修理、古着、フリーマーケット、不用品交換、生ゴミリサイクル、環境家計簿、おもちゃ病院、レジ袋、手製エコがもう一方に
資源生産性から鑑みて両極に近いものが、エコで括られているケース
マイナスイオン、玄米酵素食パン、無添加、遺伝子組み換え、エコロジー住宅などシルバーマーケットと重複するケース
「自然に触れるマーケット」や「修理マーケット」といった新市場を創出
こうした動きに大手資本も追随。船井総合研究所によるエコサイトBtoB、Yahoo!によるオークションビジネス、松下電器によるエコ家電。
生活シーンにもとづいた売れるエコプロダクトとは何かを見つめ直す契機
入り口がエコでは売れないと認識、共感できるエコデザインがカギ
エコデザインとは、通常のデザイン（製品性能、意匠を最適化しコストを最小化）に加えて、同時にライフサイクルアセスメント（LCA）によりその環境負荷を最小に設計すること。エコデザイン＝デザイン＋ライフサイクルアセスメント。エコプロダクトはECP（Environmentally Conscious product）のことであり、直接的に環境改善に役立つか、あるいは同種製品の中で環境負荷のより少ない製品。メーカーによるNB（ナショナルブランド）に比較して、流通におけるPB（プライベートブランド）製品に特にその傾向が著しいといえる イオン トップバリュー
キーワードは、コミュニティビジネス、PB（プライベートブランド）である


おわりに
問題意識の所在：大量生産大量消費を基礎とするアメリカ型マーケティングとは異なる持続可能性に力点を置いたラインマーケティングの存在？
　Environmental Marketing:Bridging the Divide Between Marketers and Green Consumers　
エコビジネスネットワーク代表安藤眞氏の講演
「環境負荷の改善が環境ビジネスになっていると考えられ、資源循環、エネルギー対応、有害化学物質の管理、自然環境の保全に大別されるとする。企業にとっては既存製品をグリーン化し環境配慮型製品にするか、コア技術（事業）を環境技術（事業）に応用するかである。環境ビジネス創出のさまざまな要因は、環境政策・施策、法的な規制、規制緩和、各事業（企業・自治体・大学）の環境マネジメントシステム、グリーン購入（生活全般における環境配慮を持つ消費者の拡大）があげられる。環境ビジネスは自律的発展段階に入り、環境ビジネス市場は現状は３０兆円であるが、環境省の試算によると、２０１０年には４７兆円、２０２０年には５８兆円になるといわれている。市場は広がりを見せており、自治体における地域循環型社会等の施策、グリーン購入や企業における事業活動の環境改善、グリーン購入や個人におけるライフスタイルを見直し、グリーン購入などがある。環境ビジネスの事例としては、�@RE−ビジネス、つまりリサイクルによる再生�A廃棄物をリッパな資源と考えるゼロエミッションのエコファクトリーの取り組み、つまり、利益の方が処理コストよりも大きいと考えるビジネス�Bリサイクルビジネスのビジネスモデルとして、原料を再資源化プロセスで加工し製品として販売する、通常のビジネスと同じでありもの（どこかが欠けていると成立せず一気通貫が不可欠）。�Cリユースビジネス（これは修理・修繕を目的として中古市場を前提にしたビジネス）�DTAOといわれる会員制のリサイクルビジネス�E改修、補修工事として環境配慮型の建築工学の知識が必要なもの�Fコア技術を応用した環境装置の開発�G既存品のグリーン化や既存の販売ルートの活用、海外商品の商品の輸入による環境配慮型製品の開発�H新エネルギー、再生エネルギー（キーワードは地域、分散、自立、クリーン、純国産）�I自然環境の保全、緑化事業、環境アセスメント�J不動産評価がキーとなる汚染土壌の測定・分析�Kソフトやサービスにおける人文系環境ビジネスがあげられる。いずれも政策や法規制、消費者ニーズ、グリーン購入、生産財の場合は各事業所の環境改善などの市場リサーチが必要であり、マーケットの確保を第一義とする。最初に商品ありきで素材は廃棄物というケースも、中小企業の環境ビジネス参入の場合多く見られる。環境ビジネス開発の３つの価値として事業として有望、社会貢献、自己実現が可能をあげている」
　２１世紀入って、IT、バイオに並んで環境が一つの大きなマーケットとなっているが、”統制のあるところに儲けあり”が実態であり、増加するグリーンコンシューマーがその背後には存在
ポール・ホーケン、エイモリ・B・ロビンス、L・ハンター・ロビンス著佐和隆光監訳木幡すぎ子訳（２００１） 成長の限界を突破する新産業革命として、「自然資本の経済」いわゆるナチュラルキャピタリズムを提唱。４つの戦略から成り立っており １、資源生産性の根本的改善：貴重な生態系の破壊と社会的結束力の崩壊を防ぐ、２、バイオミミクリ（生物模倣）：産業システムの仕組みを生物を模倣したプロセスにデザインし直し廃棄物という概念をなくす、３、サービスとフローに基づく経済への移行：財を購入する経済から「サービスとフロー」に基づく経済への移行、４、自然資本への再投資：生物圏はより豊かな生態系サービスと天然資源を産出。
またさらに踏み込んで、グンター・パウリ著近藤隆文訳（２０００）は、生成化学の原理に基づく第二次緑の革命を主張している

参考文献は省略しました
あしからず。

中京大学企業研究所・商学部助教授　太田真治
「産学官連携による地域振興のあり方について 地域共同研究センターへのアンケートを　通じて」

　本稿は、日本における産学官連携による地域振興のあり方についての考察をまとめたものである。２１世紀の現代においては、科学と製品開発の関係が緊密化しており、製品開
発を行うにあたってスピードが重要になっている。リニア・モデルを大学・研究機関からの発明→ライセンス、それを受けた企業の→開発研究→商業化であるとし、インタラクティブ・モデルを大学・研究機関の基礎発明→商業化研究・ライセンシング、企業の試作・試用デモ、発売とすれば、製品開発の商業化において大学・研究機関と企業のリニアモデルからインタラクティブモデルへの変更が迫られているのである。具体的には、アメリカ合衆国の産学共同の時系列的変化である知的財産権の確保からライセンシングの促進、カレッジ・ハイテクベンチャーの促進へのプロセスを迅速化することが必要である（１）（図1、図2）。ここに大学発ベンチャービジネスの存在意義がある。大学発ベンチャーについては、アメリカ合衆国のみならず、イギリス、ドイツ、フィンランドなどの欧州諸国、さらには中国、韓国などの東アジア諸国でもベンチャーの企業が盛んになっており（表1）、日本においても2001年4月において大学発ベンチャー1000社構想が発表された。大学発ベンチャーの定義は「大学で生み出された研究成果を活用したビジネスプランに基づいて新規に操業したベンチャー企業」といえよう（２）。日本の主な大学発ベンチャーとしては、主要市場狙いである急成長型：メドジーンバイオサイエンス（旧アンジェスMG）（遺伝子医薬 大阪大学）、ニッチ市場狙いである堅実成長型：エム・アール・テクノロジー（磁気共鳴影像法 筑波大学）、研究・教育振興型：シンセシス（システムLSI 大阪大学 学位論文向け）、社会目的型：エコロギー四万十（風力発電機と太陽光パネル 高知工科大学 ボランティア）という近藤の区分が存在する（３）。最近の大学発ベンチャーの実数については以下の表の通りである（表2）。またTLOを媒介に大学と企業を結びつけることで成功した大阪大学モデルも存在する。大阪大学モデルについては、「デスバレー（死の谷）」の問題が存在する。「大学や研究機関の基礎研究は企業の事業化、商品化になかなか結びつかないといわれる。大学の研究は、実用化するには、そのレベルに達していないものが多く、企業側は、実用化に近い技術を重視するのである。」（４）
　ここでは、TLOの議論を離れて、大学発ベンチャーにおいてめざましい成果を上げたドイツの事例について紹介しよう。求めるべきコンセプトは横浜国立大学近藤正幸氏の著書『大学発ベンチャーの育成戦略』を参考とする。著書において、ベンチャー企業育成において多産多死のシリコンバレーモデルとは異なる少産少死のドイツモデル（日本・ラインラントモデル）の模索を行っている。新規開業企業の生存率については、1988年から1994年までと古いが、以下の表が参考になる（表3）。ここにおいてもドイツは生存率が高い国としてランクされているが、起業家が開業するにあたって試験をパスしなければならないことがふれられている（５）。その後も、ドイツは東西ドイツの統一により、任期制の研究者が激増したことがある。彼らが、カレッジ・ハイテクベンチャーの担い手として多数輩出したのである。大学発ベンチャーの形態としては、才能のある院生が起業し、教授が補佐するスタイルをとっており、５年間で７、８割が生存に成功している。これはシリコ
ンバレーの数パーセントと大きく異なっている。ベンチャー企業に対し、マネジメント・フィロソフィー・技術の目利きをしていることがある。以前のベンチャーキャピタルの投資スタイルの違いとして、技術偏重やマネジメント偏重、そしてフィロソフィー偏重が矯正されているのである。そして実績のあるベンチャーキャピタルをリードインベスターとして、そのベンチャーキャピタルの投資に自治体までが相乗り投資を行い、その後の継続的な投資と監視の上でのIPO（株式公開）により、無から有を生むような地域創造に成功しているのである。例えば、バイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルク州が有効な事例である。このような仕組みの背後には、科学と製品開発が緊密化する中で、製品開発に当たってスピードが重要になり、先に述べたように知的財産権の確保からライセンシングの推進というリニアモデルから大学の中にベンチャー企業の人間と大学の研究者が相互交流する場を設けるインタラクティブモデルへの変化があるのである。具体的なインキュベーションの事例としてはドイツにおけるアン−インスティテュート（大学周辺研究所）を挙げている。ドイツには、大学教員が兼任する大学横断的な研究所として基礎研究専門のマックス・プランク協会、応用研究所であるフラウンホーファ協会、やや基礎研究よりであるブルーリスト研究所、やや応用研究よりであるヘルムホルツ研究所があり、地域によって異なる専門研究を行っている。またバーデン・ヴュルテンベルグ州（カールスルーエ、シュッツットガルド）で設立されたシュタインバイス財団があり、中小企業を技術的に支援 技術相談・研究開発・技術研修・技術評価を行っている。アン−インスティテュートとは、大学に隣接した研究所という意味であり、これらの研究所とは異なる大学独自の研究所である。その活動は、バーデン・ヴュルテンベルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ザクセン州でさかんであり、数多くの州でアン−インスティテュート設置の権限付与基準が公布されている。バーデン・ヴュルテンベルグ州のケースでいえば、ウルム大学付属知識応用研究所、カールスルーエ大学付属情報技術研究センター、シュッツットガルド・マイクロエレクトロニクス研究所、ウルム大学付属医療計測レーザー技術研究所、テュービンゲン大学付属ロイトリンゲン自然科学医学研究所、シュツットガルド生産技術センター、バーデン・ヴュルテンベルグ太陽エネルギー水素研究センターが該当する。「・・・大学では行いにくい応用研究を行い、大学と民間企業との間のインターフェースとしての役割を担っている。また、運営上も民間の研究所であるために公的機関に見られるような制約がない。こういったアン−インスティテュートがまた起業の苗床になっている。カールスルーエ大学付属情報技術研究センター（FZI）では、毎年３〜５人の研究者が巣立っていくがほとんどが起業するそうである。・・・」（６）。産業界の経験のある工学部教官があたることが多く、産業界の資金に支えられた教授の私的研究所といえ、数百のプロジェクトが共同研究や産業界からの委託研究として実施されている（７）。
　さて、日本において少産少死のドイツモデルを達成するにふさわしいアン−インスティテュートに近い活動が期待できる組織は何であろうか。それは、「産学共同＝憲法２３条が保障する学問の自由を脅かす＝悪？？」として設置が懸念された地域共同研究センターであろう。地域共同研究センターとは、１９８３年に「民間企業等との共同研究」が必要と国立大学で制度としてスタートし、１９８７年に全国３大学（富山大学、神戸大学、熊本大学）設置が始まり、現在では全国のほぼすべての国立大学に設置されている産学共同の組織である（表4）。これは大学等技術移転促進法の制定がなされた１９９８年よりも１０年も前の話である。地域共同研究センターの標準的な構成は、非常勤のセンター長、専任の助教授１名、事務官またはアルバイト１〜２名からなっており、その機能は、�@地域に対する科学技術の発信�A客員教授の招聘による外部の視点の導入�B学部横断的なプロジェクト研究の組成とレンタルラボの提供�C民間企業からの技術相談の受付である（８）。また地域共同研究センターはスーパー・リエゾンオフィスになるとして図式化を行っている（図3）。２００４年度の第６回JANBOセミナー視察地として東京農工大学インキュベーション施設、大田区産業支援施設が選ばれ、前者の視察に加わる機会を得た（２００４年３月２日）。東京農工大学では、７つの特徴が目標として挙げられている。１）大学の主体性を確保したインキュベーション２）共同研究システムと連動させた手厚い研究支援体制３）地域インキュベータと連動した一貫したインキュベーション４）TLOを活用した弾力的かつ迅速な支援体制５）支援人材の広いネットワークを活用した適切な助言体制６）外部の専門家を加えた厳正な審査体制７）起業を目指す学生、社会人のために充実した教育体制である。現状の東京農工大学の産学官連携体制と共同開発センター（地域ではないとしている）の組織は以下の図の通りである（図4、図5）。またその発行紙である東京農工大学共同研究開発センター『海外のキャンパス・インキュベーター及びTLOの施設及び運営状況に関する調査報告書』から要点を抜粋すると、TLO、共同研究開発センター、インキュベーターの連携がスムーズに行われているのは、ニューヨーク州立バッファロー大学、アラバマ大学バーミンガム校、アイオワ大学、オハイオ大学、カールスルーエ・テクノロジー・ファブリーク、カールスルーエ・テクノロジー・パーク、ロンドン大学インペリアルカレッジ、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン、延世大学校、高麗大学校、ソウル市立大学校、中興大学であり、インキュベーターとTLOが密接に関連されて管理されているのはニューヨーク州立バッファロー大学、アイオワ大学、オハイオ大学であり、インキュベーターが大学のプログラムではないのはわずかにカールスルーエ・テクノロジー・ファブリーク、カールスルーエ・テクノロジー・パークのみである（９）。ここでもカレッジ・ハイテクベンチャーは大学発のシーズから生まれることが強く意識されている。つまり、海外のキャンパスにおいては、インキュベーターがまず存在し、TLOとの連携が普通に行われているが、地域共同研究センターとTLO、インキュベーターとの連携によりベンチャー企業育成にとどまらない地域の地場企業の再生も含めた日本的なインタラクティブモデルが可能なのではないかということである。
　以下は、地域共同研究センターへのアンケート調査である。日本の地域共同研究センターはどこまでドイツのアン−インスティテュートとなりうるかを目的にしており、「産学連携における地域共同研究センターの活動実態調査」アンケート調査として２００４年９月に行われ、日本全国への地域共同研究センターへの郵送６２通うち回収１３通（回収率 ２０．６%）であった。簡単な結果は以下の通りである（図6、図7、図8、図9、図10、図11、図12、図13、図14）。ローテクの解決が多いという項目や公設試の役割があるという項目のポジティブな結果は上記仮説を裏付けるものとなった。

（１）近藤正幸『大学発ベンチャーの育成戦略』中央経済社、2002年。
（２）長平彰夫・西尾好司編著『知財立国の実現に向けて動き出した産学官連携』中央経済社、2003年、92−94頁。
（３）近藤正幸、前掲書。
（４）大阪大学＋朝日監査法人『産学官連携のパイオニア 阪大モデル』日刊工業新聞社、2003年、176頁。
（５）ﾛﾊﾞｰﾄ･ｶﾞﾌﾞﾛﾝ、ﾏｰｸ･ｺｰﾘﾝｸﾞ、ｼﾞｪﾗﾙﾄﾞ･ﾎﾙｻﾑ、ｱﾝﾄﾞﾚｱ･ｳｪｽﾄｰﾙ著忽那憲治、高田亮爾、前田啓一、篠原健一訳『起業家社会』同友館、2000年、16頁。
（６）近藤正幸、前掲書、71頁。
（７）近藤正幸氏講演「大学発ベンチャーの育成戦略」「日本ベンチャー学会」月例セミナー東京2002年5月16日）。
（８）浜田良樹「地域共同研究センターの新しい機能」『技術と経営』2002年11月号。
（９）東京農工大学共同研究開発センター『海外のキャンパス・インキュベーター及びTLOの施設及び運営状況に関する調査報告書』2002年6月。
図表省略