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Shinji`s ONE Pointのつづきです・・・
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グローバルブランドについて述べなさい 副次機能の重要な属性であるブランド 今なぜブランドか 1、企業としてのアイデンティティ 収益源であるコ アコンピタンスの消費者への明示化 ブランドベースマーケティング:ブランドを意識し た企業活動 2、「価格破壊現象」→メーカーの最後の砦としてのブランド力 ブランドのビジネス上持つ二つの面 1、財務資産としてのブランドエクィティ→会計学で扱う M&Aのときに問題に 2、顧客特権としてのブランドエクィティ→マーケティングで扱う ブランドエクィティとは・・・ 「製品・サービスの物理的・機能的な属性ではなく、ブランドネーム、シンボル、スロー ガンなどに固着して知覚された、競争優位源泉としての資産価値」 5つの構成資産からなる統合的な資産アセット @ブランド・ロイヤルティ(顧客がブランドに対して有する執着心の程度) Aブランド認知(ブランドがその製品カテゴリーに入っていることを認識すること) B知覚品質(代替製品と比べた、全体的品質ないし優位性についての顧客の知覚) Cブランドの連想(ブランドに関する記憶と関連するすべてのもの) Dその他の所有権のあるブランド資産(トレードマーク、パテント、流通チャネル) ファミリーブランド:すべての製品ラインに同一ブランド ソニー、ルイ・ヴィトン 個別ブランド:製品ラインごとに異なったブランド メリット、エッセンシャル、リーゼダブルブランド:社名などの統一ブランドと個々のブランド トップバリュー(トップバリュー、グリーンアイ、SELECT、共環宣言) 分割ファミリーブランド:製品ライン群をいくつかのカテゴリーに分ける リクルートの雑誌群(ABROAD、an、アントレ、カーセンサー、じゃらん) ブランドビジネスの2つの方法 ブランドアイデンティティ戦略(理想とするブランド像をまず設定 willプロジェクト) ブランドエクステンション戦略(既存のブランドをてこにして新商品開発 ブランド拡張) 製品が最新の技術、最前のサービスを強調 大量生産品を最低の価格で提供 買い手の問題への解決策を地味に提供 の3つのポジショニングにあわせてブランド設計 機能的ブランド・・・よりよい性能、優れた経済性 コストか機能か ジレット、IBM、マクドナルド イメージブランド・・特徴に基礎を置く、ユーザーイメージ、広告、企業向けブランド マツダロードスター、アルマーニー、ラルフ・ローレン、インテル 経験ブランド・・・・機能的ブランドやイメージブランドが経験ブランドへ転換 ヴァージンアトランティック航空、ディズニーワー ルド ブランド拡張戦略 brand extention strategy ブランド拡張戦略とは、改良品あるいは新製品を市場に出すにあたり、すでに成功しているブランド名を使用することである 既存ブランドのブランド力 brand strength =ブランド知識+ブランド連想 が鍵 既存製品→拡張ブランド→拡張新製品 対新製品ブランド効果 拡張新製品→拡張ブランド→既存製品 間接フィードバック効果 ブランドの内容の変 化に注意 拡張新製品→既存製品 直接フィードバック効果 カニバリゼーション (共食い)に注意 まず直接フィードバック効果に注意する 次に対新製品ブランド効果を最大限に生かすことを考える 最後に間接フィードバック効果に注意を払う 「ブランドだけがブランドの現実を説明できる」 石井による ブランドを4つのタイプに分類 @製品指示型ブランド:製品技術にも使用機能にも従属的な(自由でない)ブランド 具体的に特定技術の特定使用機能だけを指示 「減塩みそ汁(永谷園)」「写ルンです(富士フイルム)」 A技術横断(使用機能ネクサス)型ブランド:特定の使用機能に従属するブランド 「植物物語(ライオン)」「アイヴォリー(P&G)」 B使用機能横断(技術ネクサス)型ブランド:同じ技術カテゴリーにあるブランド 「VAIO(ソニー)」「ポッキー(グリコ)」 Cブランドのみが技術群や使用機能群をつなぐ基本ネクサスとなるブランド 「無印良品」「シャネル」「ダンヒル」 C→「ブランドらしいブランド」「もっとも純粋なブランド」 どうやってできたのだろうか?? ニーズとシーズのマッチング方法にあり。 このブランドなら違うことをやってくれるだろう・・・ iPOD(アップル) その企業の世界観の提示につながる すべての企業や個人にブランドの必要 |
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国際マーケターのポリシー 「自国のもしくは自身の常識をまず疑え」 SRC(SELF REFERENCE CRITERION)の存在 マーケティングは、国際マーケティングか 国際マーケティングは、ロジスティックス論か パールミュッターのE-P-R-Gフレームワーク 本国志向型 E ethnocentric 経営活動を自国中心に考える 自国人優先 標準化アプローチ 自国と類似した地域をセレクト 自国のやり方をそのまま通す スターバックス、P&G、コカコーラ、ウォルマート 現地志向型 P polycentric 経営活動を現地中心に考える 権限の現地人への大幅委譲 本社は現地の各企業間の調整役の役割 現地人社長もある ネスレ、フィリップス、マクロ、 ノキア 地域志向型 R reginonal 経営活動を世界市場の一定の広域の地域を中心に考える 地域内の最も適格な者を経営に登用 各国市場間に 同質性 地域本社 ソニー、キャノン、マッキンゼー 世界志向型 G global 経営活動を世界を一つの市 場と考える グローバルネットワーク組織体 企業文化(創業者の理念) 創業者の理念 地理と気候によるグローバル・マーケティングへの影響 ノキア:雪が電線を切断 キャノン、エプソン:日本語の壁 ファックス、バブルジ ェットプリンター インターネットのグローバル・マーケティングへの影響 試着サイト、試乗サイト 国際貿易と多国籍企業の理論 比較優位論 生産性について 生産性=利益/コスト(費用、時間) 生産性を上げるとはどういうことか 利益を上げる場合 イノベーションをおこす マルチ能力(文系理系語学)の人材登用 費用を下げる場合 原価を低減する 年俸制の実力に見合 った賃金体系 ムリ・ムラ・ム ダカ ット 全体最適のSCM(サプライチェーンマネジメント) 構築 アメリカ パソコン6台か机2台 中国 パソコン2台か机1台 能力がある パソコン100台と机20卓 パソコン40台と机30卓キャパがある パソコン160台 机50卓 特化する パソコン110台と机20卓 パソコン50台と机30卓交換する パソコン10台 パソコン10台=貿易の利益 為替レートにもよる 机900ドル 2000元 現地価格 パソコン300ドル 1000元 現地価格 机1卓かパソコン3台・・・・・・・3000元 パソコン3台の現地価格 机1卓に3000元払うことになる 机1卓で得られる金は900ドル・・机1卓を 売るかわりにパソコン2台買う パソコン2台の現地価格は2000元 900ドルで3000元のものを入手 3000元とはどんな価値? 900ドルとはどんな価値?2000元で900ドルのものを入手 交換は起きるのか?? 2000元≦900ドル≦3000元 2.22元≦1ドル≦3.33元(相互に需要 可能な為替レート) 生産性によって為替レートは変動 生産性上がる 為替レートは強含みとなる 国力上がる 海 外のものは安く自国のものは売りにくくなる EX.円高、 ユーロ高、ドル高 生産性下がる 為替レートは弱含みとなる 国力下がる 海 外のものは高く 自国のものは売りやすくなる EX.円安、ユーロ安、ドル安 生活費(最低ライン)について ハードカレンシーとソフトカレンシー 例 BUY SELL : 119 117 国々は国際貿易からベネフィットを得る イノベーションがおきやすい財とイノベーションがおき にくい財の交換のケース 英国の(小麦→)綿製品とポルトガルのワイン→英国の 興隆を支える リカード説はバ イブルか? 国際貿易は特化によって世界的な生産を増進する 為替レートは最初に貿易財の取引によって決定される 比較優位の要素賦存説 ナイキのライバルはどこからやってくるか ハイテク(設計)とローテク(製造)のコンビネーショ ンを生かした配置と調整 国際プロダクトライフサイクル理論 プロダクトライフサイクル理論 導入期→成長期→成熟 期→衰退期に準ずる 範囲の経済性と規模の経済性 国境を越えてビジネス範囲を 拡大 ネスレ 新製品を海外に販売していく原動力は販売革新 消費者の選好類似性、消費パターンを決定するのは所得水 準 導入、成長、成熟、衰退というライフサイクルパターン 輸出品目がやがて輸入品目へ 国際マーケティング機会の分析と市場細分化 環境の変化 SWOT分析 S:strength W:weakness O:opportunity T:threat 国際マーケティング機会の分析 企業内・外部の諸要因が提起するビジネス上の機会と脅威のモニター 1、企業要因 自社の企業文化、価値観、伝統、雰囲気 鉄の頭で自動車は作れない デザインをグローバル発 注 別組織で立ち上げる 2、製品・産業要因 産業特性(産業寿命・競争・競争優 位) リバイバル需要をどう見るか 特許やサンクコスト(初期費用)の壁がないと模倣ビジネス叢生 3、環境要因 人工統計の推移、経済動向、テクノロジー の行方、政治/法律、社会的・文化的環境 マーケティング情報システムの構築必要:メールとウェブ活用で全員の行動と成果を共有 リアルタイムマネジメント 営業と設計と製造担当者に よる効率的なチーム営業 ナレッジマネジメント 組織の暗黙知を形式知に変 換 効率的な組織のノウハウ集 電子商取引 オンラインコミュニケーション 「インターネット」組織 トランスナショナル組織 より 急速な製品普及 グローバル市民 ポジショニング戦略 顧客が競争企業との比較において自社の存在を認識し得るように、企業イメージと提供するものの価値をデザインする行為 トップ・オフ・マインドとして認識させなければならな い ・・・といえばコレ 知覚品質概念:思わせればよいのであって事実は違って いても原理的には構わない 1、物理的属性(→心理的属性) EX.重量、性能での特徴 を認識させる、耐久性 2、価格・品質 EX.価格/品質のコストパフォーマン ス 低価格高品質と思わせる 3、使用・応用方法 EX.スポーツドリンク スポーツをす るとき飲むものと思わせる 4、製品ユーザー EX.スポーツ用品メーカーの選手やイ ベント獲得、タレントが使用 5、製品クラス(新しいジャンルを創造、このことなら と) EX.ボディーショップ 6、競争相手によるポジショニング EX.一流ライバルとの 比較 世界共通ポジショニング戦略対現地化ポジショニング戦略 世界消費者文化志向ポジショニング 現地消費者文化志向ポジショニング フォーリン・コンシューマー・カルチャー・ポジショニング クラスター分析 回帰分析 国単位のセグメンテーション変数 人口統計的変数 中国の一人っ子政策の若年層 EX. 贅沢主義、西洋感覚の消費、ビッグネームへの憧れ、 新しいものほどよい症候群 他人より一枚上になり たい精神構造 社会経済的変数 伝統的社会、離陸前段階、離陸、成熟化段階、高度大衆消費社会 国内取引の貨幣化 経済の灰色または闇部門 所得分配 の不平等 行動基準のセグメンテーション ライフスタイル 努力家、信仰の厚い人、利他主義者、親しい仲間、楽しみ第一主義者、創造的な人 民間消費支出総額 項目別支出割合(食糧・レジャー・教育) 乗用車普及台数 平均世帯構成員数 GDP 経済成長率 経常収支 為替レート 輸出総額 輸入総額 通貨供給量 消費者物価指数 インフレ率 エネルギー消費(電気) 国防支出 製造業就業者数失業者数 国土面積 耕地面積 人口数 平均寿命 65歳以上人口割合 都市人口比率識字人口比 初等教育就業者数・中等教育就業者数・高等教育就業者数 ラジオ普及台数テレビ普及台数 電話普及台数 医師数 病床数 一人当たりカロリー摂取量 広告費 小売販売額 新聞発行数 観光客入込数 経済発展段階 →マーケティング活発度、社会・文化志向度、健康・福祉 志向度、貿易依存度に分けられた 標準化:マーケテイングは国から国へ移転できるものと考える 多くの市場における共通のアプローチと統一された世界 的イメージ 規模の経済から価格を下げられ、管理が容易になる 適応化:顧客やマーケテイング・システムの国別の違いを 強調 現地に適応したマーケテイングを行うので現地に浸透し やすい 4Pに即した国際マーケテイングの特性 1・製品 製品仕様や製品属性を自国と同じにするか何らかの修 正・変更を加えるか 標準化(standardization)か適応化(adaptation)か 標準化の利点→規模の経済性、マーケテイング管理の容易 さ 適応化の利点→市場への柔軟かつ迅速な対応による市場機 会の拡大、現地レベルでのモチ ベーシ ョンの向上 モジュール化がカギ 共通部品の使用 2・価格 国際市場における価格を統一するのか、各市場ごとに変 えるか 輸出価格と現地市場価格の関係(現地市場価格=輸出価 格+輸送料+保険+税金) 価格設定の理念(コスト志向、市場志向、競争志向) 3・プロモーション 国際市場におけるマーケテイング・メッセージの役割 広告を標準化すべきか適応化すべきか 広告テーマやブランドネーム 標準化しやすい 広告メディアの選択や人的販売 標準化が困難 4・チャネル 国内チャネルに比べて厄介な問題 現地市場での流通構造の特性や商取引慣習、流通させる 商品特性や財務上の問題仲介業者(輸出代理人・輸入代 理人)を用いるかどうか 標準化は難しい |
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☆競争戦略 戦略構築上のいま一つの重要な側面は、潜在的な脅威も含めた「競合」にどのように対処するかということである。ここでは、コトラーによるマーケティング的な競争戦略とポーターによる産業組織論的な戦略アプローチを紹介する 1・コトラーによるマーケティング的な競争戦略 市場での地位によって競争戦略を類型化する。市場で 最大にシェアを持つ企業を「リーダー」、市場シェアを 高めるために懸命に努力している下位企業を「チャレン ジャー」、流れに任せてシェアの現状維持を図っている 下位企業を「フォロアー」、大企業が見過ごしている小 さなセグメントに努力を集中させている企業を「ニッチ ャー」と呼び、おのおのの企業にとって適切な戦略をコ トラーは議論している。 (1)リーダーの戦略 基本戦略 @市場の総需要を拡大する Aマーケットシェアを確保する Bシェアを拡大する C名声を確立する 政策定石(基本戦術) @周辺需要拡大化政策:拡大化した需要は、シェア割りされて有利 A同質化戦略:リーダーは同質化すれば勝てる 新しい芽は摘む B非価格対応:競争他社の安売り競争には安易に応じない 業界自体の利潤下落 廉売によるイメージ下落 C最適シェア維持:企業分割論や独占批判論 (2)チャレンジャーの戦略 基本戦略 戦略はただ一つ @シェア拡大戦略 政策定石 製品上・価格上・流通上・販売上の差別化→リーダーの真似しにくいやり方をとることが基本である @直接攻撃戦略:リーダーへ正面から戦う 特定正面攻撃 A背面戦略:正面からではなく側面から攻撃 包囲戦略・迂回戦略・側面攻撃 Bグッピー戦略:狙いを小規模競争企業に定めて攻撃する (3)フォロアーの戦略 基本戦略 戦略はただ一つ @生存利潤獲得 政策定石 特別の経営資源上の力も技も競争優位にないために、模倣によって技を、汗と努力によって力を得るしかない→ニッチャーやチャレンジャーへの昇格を目指す 日本の中小企業の大半 成功の鍵:意識的なセグメンテーションとそこへの集中、効率的な研究開発、シェアよりも利益重視、強力なトップマネジメント (4)ニッチャーの戦略 理想的なニッチ(すきま)について 利益がでる大きさと購買力 成長潜在力がある 大手企 業があまり関心を持っていない 自社の卓越した能力が 効率よく発揮できる 大手の参入を防止できるだけの特 許やのれんがある 基本戦略 市場シェアを争うほど経営資源上の量はないが、フォロアーとは違ってすみ分けしうる独自性を有するため、一つの疑似独占市場を部分的に形成 =リーダーの戦略と似てくる @利潤をあげること A名声イメージを築くこと 政策定石 @周辺需要拡大化 A非価格対応 B同質化 C最適シェア確保 市場発展段階別にみた競争戦略 2、ポーターによる産業組織論的な戦略アプローチ 産業組織論的な観点から業界の構造要因を分析し、競争戦略を策定する一般的なフレームを提供 「競争戦略をつくる際の決め手は、会社をその環境との関係でみること」 業界での競争を引き起こす要因を5つに整理 @新規参入の脅威 新規参入業者 A買い手の交渉力 買 い手 B売り手の交渉力 売り手 C代替製品・サービス の脅威 代替品 D既存業者間の敵対関係 競争業者 「競争戦略とは、業界内で防衛可能な地位をつくり、5つの競争要因にうまく対処し、企業の収益を大きくするための、攻撃的または防衛的アクションである。」 同一業界内における移動障壁の存在 競争の基本戦略 長期的に防衛可能な地位を作り、競争相手に打ち勝つための3つの基本戦略 @コストのリーダーシップ:経験効果を利用し低価格で競 合を圧倒する A差別化:自社製品やサービスに他社にない特異なものを 獲得することで差別化 B集中:特定の買い手、製品種類、市場地域、経営資源な どで特化する ☆1990年代におけるマーケティング戦略 ポーターによる価値連鎖概念 支援活動 全般管理(インフラストラクチュア) 人事・労務管理 技術開発 調達活動 主活動 購買物流 製造 出荷物流 販売・マーケティング サービス 会社の価値連鎖と会社が個々の活動をどう行うかは会社の歴史、戦略、戦略実行の方法、およびそうした諸活動の自身の底に流れる経済性の反映である 競争業者間の価値連鎖の違いこそ競争優位の決め手になる 城下町経済のゆらぎと世界最適立地への変化 サプライチェーンマネジメント(SCM)への契機となった 在庫を持たないデマンドに応じたITを駆使した経営のこ と トヨタのジャスト・イン・タイムとイトーヨーカドーの 業務改革の折衷案 ベンチャービジネスをめぐるマーケティング(インキュベーションと地域マーケティング) 逆転の競争戦略 どうすれば業界の地位を逆転できるのか 多国籍企業論 なぜ多国籍企業は海外へと出て行くのか 金利裁定 資本移動→限界利益率 経済発展における都市と農村 銀行の役割 見込みのある海外の産業に資本を提供している ハイマー「支配」のために進出 競争制限 優位に対する報酬 多様性の摂取 資源優位:多国籍企業は何らかの優位を持っているため海外進出 各国で身につけた優位をすべての国に適用する トランスナショナル企業 所有優位:ライセンシングや輸出ではダメ 立地優位:関税および非関税障壁 受入国市場の特質 資源の空間的賦存(天然資源) 内部化理論:機会主義と少数性 「権限」による調整 無形資産の流出防止 内部化/取引費用理論 多国籍企業は企業外部の普通の取引では専門的技術の価が評価できないときは、その内部市場(企業内取引)を使って効率的に製品を生産・流通させることができる 取引の交渉・モニタリング・実施の不確実性 技術利用可能性度合い 特許、著作権、企業秘密 経験曲線の下降に沿って迅速に動く →海外に進出することで一つ当たりの原価が下落する ドミナントデザイン 業界「標準」 VHSとベータ、WINDOWSとMAC デファクトスタンダード(事実上標準)を握るために海外進出 cf.デジュレスタンダード(法的標準) 製造/マーケティング能力 製品イノベーションの商業的成功に必要 JIT生産管理 20世紀グローバリゼーションの時代 グローバルビジネスとその前提条件 東インド会社 ベニスの商人 決済システム メジッチ家、フッガー家 ハプスブルグ家 ブロック経済 自由貿易を支える国際的枠組み GATT→WTO 軍事力の裏付けはどこまで必要なのか? 1950年代や60年代のアメリカ企業、70年代や80年代のヨーロッパ、日本企業 世界の3極地域(Triad Areaトライアド・エリア) 大前研一『トライアドパワー』 アメリカ、ヨーロッパ、日本 世界人口の20%で80%のGDP 10の巨大新興市場 中国経済地域(中国、香港、台湾)、インド、韓国、メ キシコ、ブラジル、アルゼンチ ン、南アフリカ、ポー ランド、トルコ、東南アジア諸国連合(ASEAN インドネ シア、 ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ、 フィリピン、ベトナム) それぞれのGDP数値 国内市場の飽和化と海外進出 世界最適地生産 インターネットと電子商取引(Eコマース) 「スクリーン対スクリーン」「匿名対匿名」 市場と競争のグローバリゼーション ナイキ、ウォークマン、BMW、ノキア、東芝、パーカー、AOL、ダイナース 国際貿易と国際ビジネス 国際貿易 輸出、輸入 国際ビジネス +海外生産 グローバルリーチ 企業内貿易 グローバルビジネスの進化 国内マーケティング エスノセントリック 輸出マーケティング 頼みもしない注文、直接輸出 現経営陣がベネフィットを期待 追加的な輸出関連業務遂行のための重要経営資源手配 経営陣が輸出活動に適切な資源を投入す る意思の存在 国際マーケティング ポリセントリックな志向 マルチドメスティックマーケテ ィング 多国籍マーケティング リージョセントリックなアプロ ーチ グローバルマーケティング レビットの市場のグローバリゼーション コスト非効率性の削減、子会社間経営資源移転の機会 グローバル顧客の出現、国内マーケティング・インフラ ストラクチャー間の連携の改善 進出する国の選定 進出する国の環境上の特質について 政治的要因(体制や安定度) 経済的要因(所得や発展度 ジニ係数) 社会・文化的要因(ビジネスに向くかどうか 英語が使えるか 食文化) 地理的要因(市場立地か原料立地か 人件費立地) 進出先市場の選定 自社のどの製品をあてがうのが効果的か 市場要因の分析基準 市場サイズ 市場の成長性 ビジネスに費やす費用(土 地代、言語、情報) 競争優位性(競争優位competitive advantage) リス ク水準(資本は臆病 原始蓄積) 標的市場への参入方法 参入方法のいろいろ 輸出による参入方法 企業が、国内の代理店や仲介業者(国内商社)等を通じて行う間接輸出 自社製品を自ら輸出したり、現地の代理店や仲介業者(海外商社)に製品を委託して委託販売を行う直接輸出 OEM(original eqiupment manufacturing)は、自社で作った製品を相手先ブランドにて販売することを条件に直接輸出すること とりあえず現地市場に参入可能となる 自社工場の生産 量を増やせる 総合商社 あらゆる国のネットワークと眠り口銭 さまざまな契約による参入方法 技術や特許、あるいは商標の使用権を現地市場において認めることを合意したライセンシング契約、自社製品の生産を現地製造業者に認め、生産設備を現地に設立することなく参入可能な生産契約 現地経営のノウハウ不要 経営資源の直接投入不要 現地情報の入手可能に 貿易障壁 の回避 ライセンス契約 製造技術の指導と利用に関する権利、 商標、商号、デザイン、マーケティングノウハウ 製造委託ライセンス契約 製造からマーケティングまです べて任せる 製造だけを任せる 原材料・資材を支給し製造加工だけを任せる フランチャイズ契約 マクドナルド、ケンタッキー等 経 営管理に責任を持つ マネジメント契約 技術的ノウハウ、経営ノウハウだけが ない 地中海クラブ、ヒルトンホテル ターンキーオ ペレーション 企業の所有あきらめてマネジメン ト契約 長期的に見てあまり得策ではない 投資による参入方法 現地市場に法人格を持つ自社の生産工場を子会社として設立するやり方で、市場に最も密接な関わりを持つ 100%資本出資の完全所有子会社 現地パートナーとの間で資本を分け合う合弁事業(ジョイントベンチャー) 経営資源面で100%出資の単独経営に自信がない 現 地に有力な競争業者があり、提携した方が有利なとき 政府と民間企業に密接な関係が見られ、現地にコネのな い企業 は不利なとき 外国企業の法的規制を回避 経済的環境、社会・文化的環境、政治的環境、法律的環境 環境クライシス 土壌・地下汚染によるリスク ISO14000s ゼロエミッション 循環型社会 リサイクル ドイツの事例 太陽光発電、バイオガス(バイオマ ス)、コジェネレーション 情報クライシス ネット犯罪 サイバーテロ 顧客情報流出 ポリティカルリスク 戦争リスク 収用リスク 送金リスク 現地政府の制 度・政策の変更 「誘拐」「脅迫」リスク 法務クライシス 知的所有権 特許紛争 PL製造物責任 ISO9000s株主代 表訴訟 コンプライアンスプログラム 危機管理におけ る誠意ある対応 ビジネスモデル特許 ビジネスモデルとは 企業城下町からSCM(サプライチェーンマネジメント)へ 空洞化企業、空洞化国家 コアコンピタンス、コアスキル イノベーションの源泉はどこか アウトソーシング、コアコンピタンス ボーイングのケース ポーター『競争優位の戦略』と価値連鎖概念(バリュ ーチェーン) 研究開発機能の集中・分散 日本型生産システムとERP |
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